世田谷区議会 2021-02-10 令和 ３年 ２月 災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会－02月10日-01号
まず一点目は、区における国民保護対策本部の設置者についてですが、世田谷区地域防災計画に倣い、世田谷区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則に定める本部長の職務代理者においても対策本部が設置できるように、表現を変更いたしました。
まず一点目は、区における国民保護対策本部の設置者についてですが、世田谷区地域防災計画に倣い、世田谷区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則に定める本部長の職務代理者においても対策本部が設置できるように、表現を変更いたしました。
そして、２点目の部分が下の３の対象とする災害等ということになりますが、こちらの新しい部分で、５行目では区のほうでは目黒区災害対策本部、それと国民保護対策本部・緊急対処事態対策本部、そして新型インフルエンザ等対策本部、それから危機管理対策本部と、こういう対策本部が想定されていたわけですけども、今回新しくコロナウイルスに係る本部が設置されるということで、こちらの表現のように、その他これに準じた組織が設置
４で、市緊急対処事態対策本部設置指定前における事案発生への対処として、突発的にテロ等が発生した場合、政府による事態認定及び市緊急対処事態対策本部の設置指定が行われるまでは、市は、緊急に市民等の安全等を確保するため、市災害対策本部等を設置し、災害対策の仕組みを活用して、必要に応じ、避難の指示、警戒区域の設定等を行うことを定めたものです。 続きまして、16ページをお開きください。
○猪飼危機管理担当課長 まず、主に本部を設置して行うところにつきましては、内閣官房、東京都、豊島区、武蔵野市が初動の情報確認、情報収集を行いながら、最終的には、緊急対処事態対策本部を立ち上げるというような形になってございます。そちらのシナリオがメーンになっておりまして、そこで必要な関係機関に、電話なりファクスなり等々の連絡手段で情報通信を行っていくというものでございます。
これに伴って４つの規則、競争入札業者選定委員会規則、災害対策本部条例施行規則、政治倫理条例施行規則、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則、この４つをあわせて、一部を改正させていただきたいというものでございます。
他の委員より、国民保護計画が国家間の戦争だけでなく、基準が曖昧な「テロ行為」（緊急対処事態）まで適用範囲を広げているが、実際事件が起きたときに誰がどういった判断をするのかとの質疑に対して、当局から、一義的には政府のほうから国民保護対策本部、もしくは緊急対処事態対策本部、どちらかを設置するか指定が来るというふうに理解しているとの答弁がありました。
法に関する基準を定める条例案 第 ４ 第４号議案 国立市道における道路構造の技術的基準に関する条例案 第 ５ 第５号議案 国立市道における道路標識の寸法に関する条例案 第 ６ 第６号議案 国立市道における移動等円滑化の基準に関する条例案 第 ７ 第７号議案 国立市都市公園における移動等円滑化の基準に関する条例案 第 ８ 第８号議案 国立市国民保護対策本部及び国立市緊急対処事態対策本部条例案
１２ 第６号議案 国立市道における移動等円滑化の基準に関する条例案 （提案説明、建設環境委員会付託）……………………………………３５ 第１３ 第７号議案 国立市都市公園における移動等円滑化の基準に関する条例案 （提案説明、建設環境委員会付託）……………………………………３６ 第１４ 第８号議案 国立市国民保護対策本部及び国立市緊急対処事態対策本部条例案
法に関する基準を定める条例案 第１０ 第４号議案 国立市道における道路構造の技術的基準に関する条例案 第１１ 第５号議案 国立市道における道路標識の寸法に関する条例案 第１２ 第６号議案 国立市道における移動等円滑化の基準に関する条例案 第１３ 第７号議案 国立市都市公園における移動等円滑化の基準に関する条例案 第１４ 第８号議案 国立市国民保護対策本部及び国立市緊急対処事態対策本部条例案
１つ目は台東区では国民保護協議会というのをつくる、もう一つは国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部をつくるというふうになっています。ここで言われているのは、災害の場合はその区域、台東区でしたら台東区の中でいろいろやるというのが基本だ。この緊急事態の基本計画は武力攻撃といったものが根本的にあって、災害とは違っていることでございます。災害とは違うんだ。
176: ◯ ５ 番（市原 広子議員） そうしますとこれを設置して何か流した後の措置とか，そういうものは，今狛江市には狛江市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例というものがあるんですけれども，恐らく要綱等々もついていると思うんですが，どういうふうに今後狛江市の中で，これが鳴ったらどうするというふうなことはどういうふうに考えていくんでしょうか。
○危機管理担当課長（新井樹夫君） 区では、平成18年に、港区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例並びに港区国民保護協議会条例を制定いたしました。これに基づき、警察、消防などを構成員とした港区国民保護協議会を設置し、国民保護の重要事項について協議するとともに、武力攻撃事態等に対する備えなどを定めた港区国民保護計画を策定しております。
武力攻撃事態、または大規模テロ等の緊急対処事態が発生した場合につきましては、国民保護計画に基づき、国から指定通知を受けた後は、国民保護対策本部または緊急対処事態対策本部を設置して対応を図ってまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３ 総務委員会審査意見報告 △議案第５８号 立川市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例 △請願第１号 明日の立川に多目的運動広場の設置を求める請願 ○議長（太田光久君） 次に、日程第３ 総務委員会審査意見報告 議案第58号 立川市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例及び請願第１号 明日の立川に多目的運動広場
立川市市民体育館条例の一部を改正する条例 ４ 議案第５５号 立川市公園条例の一部を改正する条例 ５ 議案第５６号 立川市義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例 ６ 議員提出議案第１０号 立川市義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例 ７ 議案第５７号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例 ８ 議案第５８号 立川市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
次に、議案第62号「青梅市国民保護対策本部および緊急対処事態対策本部条例」について申し上げます。 まず、「青梅市の国民保護計画によると、本部長は市長、副本部長が副市長、本部員は各部長と決められている。
57号 青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第17 議案第58号 青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 第18 議案第59号 青梅市恩給条例等の一部を改正する条例 第19 議案第60号 青梅市市税条例の一部を改正する条例 第20 議案第61号 青梅市しろまえ児童学園条例の一部を改正する条例 第21 議案第62号 青梅市国民保護対策本部および緊急対処事態対策本部条例
ここから第３編になりますが、武力攻撃事態等への対処ということで、国内で武力攻撃やテロ等が発生もしくは発生の可能性の高い情報があった場合、国から市に対して国民保護対策本部または緊急対処事態対策本部の設置指定通知がない場合と、国から対策本部の設置指定通知があった場合の措置について記載してございます。